え?壊しちゃうの??新耐震基準後でも木造APの行く末は解体しかないのか?

こんばんは

今日は  またもったいない現場を見つけてしまいました。

たぶん、新耐震後(昭和56年6月1日以降建築 震度6~7程度で倒壊しない)の

木造アパートの取り壊し準備をしている現場をみつけました。

 

たぶん、新耐震後(昭和56年6月1日以降建築 震度6~7程度で倒壊しない)の
木造アパートの取り壊し準備をしている現場です。

地下鉄駅から徒歩5分程度、幹線道路から3件目くらい、
12m程度の幅員の 道路付けの土地。
ここは、またアパートなどが建つのでしょうかね・・・・。
はたまた企画住宅か、自社ビル用地か?わかりませんが。

地下鉄界隈の土地が不足していますが、
木造のアパートを更地化するのは
それ相当の 立ち退き費用、取り壊し費用が必要となります。

また、土地を更地にするためのリスクを
高齢者になった所有者が 負担したり、
新たに資金調達するのも、大変でしょうから、
私の予測ですが、いったん不動産事業者が買い取って、
様々な諸問題解決を行い、更地にするのであろうと思います。

~一般的な流れ~

オーナー⇒不動産業者買取⇒問題解決(入居者との交渉等)
⇒解体更地化
⇒売土地として仕上げる のようになると思います。

半分程度の入居者が居て、
歯抜け状態の空き室がゴースト化しているような
木造アパートはまだ市内にあちこちあると思います。

~理想の流れ(私の持論ですが)~

新耐震以上の建物であれば、
オーナー⇒新オーナーに売却(半分以上は自己使用目的)
⇒問題解決(入居者に入居続行も認めるなどの緩和的交渉) ⇒コンバージョン(使用目的変更)
⇒新コンセプトの建物として再誕生♪♪

このようにならないものかな?とも思うんですよね。
たぶん、全体的には2~3割にとどまらないコストパフォーマンスとなる結果が出るお思います。

問題解決に費用がかさむと、
新しく建物を取得する方の
経済的負担(ローンや家賃)が積み重なって
結局過多となることを考慮した流れを
考えてみてもよいのではないかな?
と思うわけです。

というわけで、今回は不動産解決四方山話でした^^

何かお困りの際には、ご相談お待ちしておりますね^^

一般的な解決方法はもちろんですが、

「こんなことできちゃうの?」という ご提案も、

させていただきますよ^^

「創意工夫で暮らしを楽しく元気にする!㈱アクシエイズム 小林ミキティ」

 

 

 

 

 


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